兵庫県【尼崎,西宮,伊丹,神戸,宝塚,川西】で債務整理ならＥＰＳ司法書士事務所へ！

Ｘさんは、10年前にＡファイナンスから年利27.2％で当初50万円を借り入れ、それ以来借りては返すという取引を続けてきた結果、1年前に完済することができました。　Ａファイナンスからはその時に完済した旨のハンが押された基本契約証書の返還を受けています。

このＡファイナンスとの取引を利息制限法で引き直し計算するのですが、極度額10万円以上100万円未満の取引については、利息制限法では年利18％が上限利息と定められていますので、Ａファイナンスは、年利　9.2％（27.2％－18％）の利息を、完済するまで違法にとっていたことになります。

実際に引き直し計算を行い、違法にとっていた利息分を元本に充当した結果、ＸさんはＡファイナンスに対して、本来返済するべき金額よりも、50万円も多く払いすぎていたことが判明しました。この50万円が、｢過払い｣です。

このように、完済してしまっている場合には過払いが、必ず発生することになりますので、業者に対して「払いすぎたお金を返せ！」と請求することができます。この請求を、「過払い金返還請求」といいます。 払いすぎたお金はあなたのお金ですので、債権者と交渉し、または訴訟により返してもらいます。

　任意整理をしようとしても、債務があまり減らず、過払いも出ず、残った債務額が多すぎて、

　毎月の収入では返済はとてもしていけないだろう・・・　このような場合には自己破産をした

　ほうがいいかもしれません。

自己破産とは、債務整理手続きのひとつであり、借金が膨れ上がり、今後支払いが不能であると認められる場合に、借金の全部を免除してもらうことができる手続きです。その代わりといっては何ですが、原則として、持っている財産を手放す必要があります。その手放した財産を換金し、債権者に分配することとなるのです。

 

これを聞いて、家財道具など家にあるものすべてが持っていかれてしまうのでは？！という不安を持たれる方がいらっしゃるかもしれませんが、そういったことはありません。自己破産の手続きを行ったとしても、日常生活を営む上で必要と認められるものについては、自由財産として、今までどおり所有することができます。

この自由財産以外に、特に財産をお持ちでない方が自己破産手続きを行う場合は、自己破産手続きの中の同時廃止事件として裁判所で取り扱われることになります。

 

同時廃止とは、破産手続きの開始決定と同時に破産手続きを終了させるという意味です。

それに対し、自由財産以外にも財産があって（居住用不動産など）、それらを債権者に分配する必要がある場合は、管財事件として取り扱われることになります。管財事件においては、破産管財人が選任され、今後の破産手続きについては破産管財人が主となって進めていくことになります。

 

なお、個人で自己破産手続きを申立てるケースの多くが、同時廃止事件として取り扱われることとなりますので、自己破産の解説につきましては、同時廃止事件を中心とさせていただきます。

　　　みなさんは、自己破産について、次のようなイメージをお持ちではありませんか？

　　　　　　　　・年金がもらえなくなってしまう

　　　　　　　　・銀行で通帳が作れなくなる

　　　　　　　　・戸籍に自己破産した事実が載る

　　　　　　　　・家具や家庭電化製品をすべて持っていかれる

　　　　　　　　・海外旅行に二度と行けない

　　　　　　　　・一生、自由にお金を使うことができなくなる

　　　　　　　　・子どもの進学に影響がある　etc…

　　　　　　　　　　そんなことはありません。

自己破産手続きは、債務者の方の借金の全額を免除するという重大な手続きですので、もちろんデメリットもあります。しかし、上記のような日常生活に大きく支障をきたすようなデメリットはありません。自己破産手続きを行ったあとも、日常生活を問題なく送ることができるのです。

自己破産を推奨するわけではありませんが、病気や失業、その他やむを得ない事情などで、返済ができない状態になってしまった場合に、平穏な日常生活を取り戻すために自己破産手続きを行うということは賢明な判断ではないかと思います。

　では、具体的に、自己破産手続きを行うことのメリット・デメリットはどのようなものなのか？

　　　メリット

① 借金の全額を免除してもらうことができ、一からやり直すことができる。

② 自己破産の手続きを行ったとしても、一定の財産は守られる（家財道具や99万円以内の現金など、

　　日常生活を営む上で必要と認められる財産は、手元に残すことができる）。

③ 自己破産の開始決定後に得た財産については、自由に所有することができる。

　　　デメリット

① 個人信用情報機関（いわゆるブラックリスト）に事故情報として登録されることとなり、銀行や消費者金

　　融等からの借り入れ・ローンや、クレジットカードでの買い物などが数年間できない。

② 破産者である間（自己破産の開始決定が下りてから、免責決定がおりるまでの数ヶ月）、一定の職業

　　の資格制限を受ける。

　　※制限を受ける職業の例：士業（弁護士、司法書士、行政書士、社会保険労務士、公認会計士、

　　　　税理士など）、宅地建物取扱主任者、測量業者、貸金業者、旅行業務取扱主任者、一般労働者

　　　　派遣事業者、警備員、生命保険募集人

③ 官報に、氏名、住所、自己破産を行った旨などが記載される。

　　※官報とは、政府が発行している出版物で、政府刊行物サービスセンターや官報販売所で購入する

　　　　ことができます。法律の公布や改正、国家試験に関することなど、国家に関する重要事項が掲載

　　　　され、また毎日発行されるため、量が非常に膨大であるため、一般の方が定期的に購読されてい

　　　　るということは考えにくいかと思います。

④ 市町村に備え付けの破産者名簿に氏名、住所などが記載される。

⑤ 一定以上の価値のある財産（例えば不動産や車など）は手放す必要がある。

 生活をしていく上で、「それは困る！」　と言うほどのデメリットは無いのではないでしょうか。

　◎免責不許可事由とは？ 

自己破産手続きにおいては、自己破産の申立てを行う方が一定の事項にあてはまる場合に、免責が下りない可能性があります。この一定の事項を免責不許可事由といいます。では、どういった場合にこの免責不許可事由に該当することとなるのか見ていきます。

 

　　　自己破産　免責不許可事由（破産法第253条に規定）

①債権者を害する目的で、破産財団に属し、又は属すべき財産の隠匿、損壊、債権者に不利益な処分

　その他の破産財団の価値を不当に減少させる行為をしたこと。

　　　　→つまり、財産隠しをしたこと

 

②破産手続の開始を遅延させる目的で、著しく不利益な条件で債務を負担し、又は信用取引により商品

　を買い入れてこれを著しく不利益な条件で処分したこと。

 

③特定の債権者に対する債務について、当該債権者に特別の利益を与える目的又は他の債権者を害

　する目的で、担保の供与又は債務の消滅に関する行為であって、債務者の義務に属せず、又はその

　方法若しくは時期が債務者の義務に属しないものをしたこと。

　　　　→つまり、特定の債権者のみを優遇したこと

 

④浪費又は賭博その他の射幸行為をしたことによって著しく財産を減少させ、又は過大な債務を負担し

　たこと。

　　　　→つまり、高額な買い物やギャンブルなど

 

⑤破産手続開始の申立てがあった日の一年前の日から破産手続開始の決定があった日までの間に、

　破産手続開始の原因となる事実があることを知りながら、当該事実がないと信じさせるため、詐術を用

　いて信用取引により財産を取得したこと。

　　　　→つまり、債権者をだまして借り入れをしたこと

 

⑥業務及び財産の状況に関する帳簿、書類その他の物件を隠滅し、偽造し、又は変造したこと。

 

⑦虚偽の債権者名簿（第二百四十八条第五項の規定により債権者名簿とみなされる債権者一覧表を含

    む。次条第一項第六号において同じ。）を提出したこと。

　　　　→つまり、自己破産の申立ての際にすべての債権者をきちんと申告しなかったこと

 

⑧破産手続において裁判所が行う調査において、説明を拒み、又は虚偽の説明をしたこと。

 

⑨不正の手段により、破産管財人、保全管理人、破産管財人代理又は保全管理人代理の職務を妨害し

    たこと。

 

⑩次のイからハまでに掲げる事由のいずれかがある場合において、それぞれイからハまでに定める日

　から七年以内に免責許可の申立てがあったこと。

　　　　イ　免責許可の決定が確定した→　当該免責許可の決定の確定の日

　　　　ロ　民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）　第二百三十九上第一項に規定する給与所

　　　　　　得者等再生における再生計画が遂行された→　当該再生計画認可の決定の確定の日

　　　　ハ　民事再生法第二百三十五条第一項（同法第二百四十四条において準用する場合を含む。）

　　　　　　に規定する免責の決定が確定した→当該免責の決定に係る再生計画認可の決定の確定日

 

⑪第四十条第一項第一号、第四十一条又は第二百五十条第二項に規定する義務その他この法律に定

    める義務に違反したこと。

 

                                                                           以上です。

 

ただ、免責不許可事由に該当する＝免責が許可されないということではありません。あくまで、免責が許可されない可能性があるということです。免責不許可事由に該当する場合であっても、家計の状況や債権者との取引の内容など様々な事情を考慮して、裁判官が免責を許可するというケースもあります。

ケース.４

　　　《任意整理によって解決しようとしたが、残った債務が

　　　　100万円をはるかに超えしまった》

　　　《住宅ローンが残っているがなんとか家を手放さずに

　　　　借金を返済していきたい》