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債務整理(任意整理・自己破産・個人再生)や借金返済・過払いなどのいろいろなお悩みを一緒に解決しましょう!日曜・土曜・夜間相談もおこなっております。              TEL 06-4962-5688   FAX 06-4962-5689         メールアドレス epseps0501@yahoo.co.jp

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【報酬について】
 
    
     着手金 : 事件の解決を司法書士に依頼したことにより発生する費用のこと。

     報酬金 : いわゆる成功報酬のことで、依頼の目的(和解等を含む)を達したときに支払う費用のこと。
 
 
 
   費用のお支払いについて
           
    : 当事務所では、報酬等のお支払いは解決後にいただいておりますので、
 
      相談に来られる際や、手続きを開始する際には、資金は必要ありません。
 
      (自己破産・個人再生手続きについては、申立てにかかる費用のみ、申立時までにお支払い頂いております。)
 
       ※ご依頼後、債権者からの請求が止まりますので、解決までの間に少しずつ積み立てなどを
         して頂ければいいと思います。
 
 
    : おもに、自己破産、個人再生などで、分割払いの 相談にも応じさせていただいております。
 
     
 
                報酬・費用についてのご質問・ご相談も、ご遠慮なくどうぞ。
    
 


 
 任意整理
 
 
着手金

1社につき    20,000円

報酬金交渉や訴訟によって過払い金の返還を受けたときは、 過払い金の合計額の20%
                            (別途消費税)
 
  ※任意整理の場合の、交渉によって過払い金の返還を受けたときとは、支払い継続途中に、債権者から
    請求されている金額を、利息制限法の利率で引きなおした場合に、過払い金が生じた場合のことです。
  
  ※訴訟によって返還請求する場合、別途訴訟費用(実費)がかかります。  
        

 

 EPS司法書士事務所では、債務が減った分(減額利益)に対する   
  割合報酬はいただいておりません。                       
                                                               
   例えば100万円の債務が、法定利息(18%)で計算し直した結果30万円に減ったと    
   いう場合、100万円-30万円=70万円 についても、その10%~20%の報酬が必   
   要な事務所があります。                                            
   数社から借りている場合、大変高額な報酬となってしまいます。                 
   EPS司法書士事務所では、いただく報酬は、上記に記載しているものだけとなって     
   います。                                                  
 
 
 
 
 過払金返還請求
 
  

    ◎ 債務完済後、新たな借り入れをしていない場合の過払い金返還請求

 

        つまり― すでに完済し終わっていて、その後取引がない場合 については


   
      着手金  0円
         報酬金  回収できた過払い金の合計額の20%(別途消費税)

 

         ※訴訟によって返還請求する場合、別途訴訟報酬(1社につき20,000円)・費用(実費)が
            かかります。

 

 


 自己破産・免責


 

着手金

200,000円  

※収入条件によっては

  10万円~15万円となります。   

実費 ~20,000円
報酬金無料

                          

 

 

 


個人再生


 

着手金

 (1)住宅ローン条項なし
         250,000円

 (2)住宅ローン条項あり
          300,000円
 

実費 ~30,000円
報酬金無料

 


 

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

 
≪法テラスについて≫
 
法テラスとは、総合法律支援法に基づき、全国どこでも、法的トラブルを解決するための情報やサービスを受けられる社会を目指して設立された国による団体です。
正式名称は、日本司法支援センター といいます。

具体的な業務としては、法的トラブルの紛争解決に役立つ情報や、法律サービスを提供する国、地方公共団体、各種相談機関、弁護士・司法書士等の各種士業の相談窓口の情報を無料で提供しています。

また、民事法律扶助という制度があり、ご自分で弁護士や司法書士に報酬を支払うことが困難な方を対象に、それらの方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談を行い、必要な場合には、法律の専門家を紹介し、裁判費用や弁護士・司法書士に対する費用の立替えを行う制度です。
援助にあたっては資力などの審査があります


●援助を受けるためには次の条件を満たすことが必要です。

1.収入等が一定額以下であること
 
  例)月収の目安が4人家族の場合 299,000円以下であること
  
    お住まいの地域が東京・大阪などの都市圏である場合、家賃・住宅ローン・医療費がある場合
    には金額が変動する場合があります。

2.勝訴の見込みがないとはいえないこと

3.民事法律扶助の趣旨に適すること

    報復的感情を満たすためや宣伝のためには援助できません。
 

EPS司法書士事務所は、法テラス協力事務所 として登録をしておりますので、民事法律扶助制度を利用した手続が可能です。
 
 

☆民事法律扶助 および 法テラス についてのお問合せはこちらまで。

◆コールセンター
℡0570-078374 
PHS・IP電話からは 03-6745-5600

借金トラブル等、法律の制度や手続き、関係機関を無料でご案内いたします。どこに相談してよいか分からない、「法的」なトラブルかどうか分からずお悩みの方も、お気軽にご利用ください。

平日 9:00-21:00
土曜 9:00-17:00

■良くいただく問い合わせ
・借金トラブル
・男女・夫婦トラブル
・相続・遺言のトラブル
・住まいのトラブル
また裁判員制度に関しての情報提供も行っています。


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           〒661-0033  兵庫県尼崎市南武庫之荘1丁目5-8-301                 

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